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海外仮想通貨取引所の日本人向けサービス停止・規制情報まとめ

 2018/07/11 取引所 この記事は約 11 分で読めます。
規制

日本国内で金融庁による仮想通貨交換業者及び新規登録申請業者への厳しい審査が続くなか、海外の仮想通貨取引所にもその影響が飛び火しています。

6月以降、主に日本へ進出を計画、または日本語対応などを行ってきた海外仮想通貨取引所を中心に相次いで、日本居住者に向けたサービスを停止するといったアナウンスを行っています。

表向きはマネーロンダリングや脱税対策のために、海外仮想通貨取引所へ対応を求めているように見えます。

マネーロンダリング

出典:https://www.sankei.com/economy/news/180321/ecn1803210055-n1.html

そのような中でコインチェックが、日本円の海外送金サービス(海外への送金、海外からの入金)を停止するという発表があり、要するに国内から日本円を海外に出さないために、色々規制を行っているように感じました。

どちらにしても、海外取引所を利用されている方にとっては避けては通れない問題なので、現在日本人向けサービスを停止や規制しようとしてる取引所や状況などについてご紹介します。

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日本人向けサービス停止・規制(予定)の取引所一覧

  • HitBTC(イギリス)
  • Houbi Pro(シンガポール)
  • Kuraken(アメリカ)
  • Kucoin(香港)
  • BigONE(中国)
  • Gate.io(香港)
  • bitbox(シンガポール)

それでは各取引所の現状を見ていきましょう。

HitBTC(イギリス)

公式サイト(2018年7月10日時点)に以下のように書かれています。

HitBTCは日本の居住者へのサービス提供を停止いたしましたことにご留意ください。日本の居住者に対する新たなHitBTCアカウントの登録につきましても、一時的に停止いたしております。 「Start Trading」をクリックすることにより、お客様は利用規約に同意し、日本の居住者でないことを確認したものとみなされます。

アカウント登録に関して一時的に停止と書かれているということは、今後再開する可能性があるとも考えられます。

また6月3日には公式ブログで、日本に子会社の設立して日本人向けのサービス再開を目指すと発表しています。

今年は、HitBTCチームが世界的に認知されている日本の法律事務所と協力し始めました。その協力は、地元の子会社のセットアップとライセンス手続きを通じてHitBTCを取得し、日本人のサービスを再開することを目的としていました。同社は積極的に現地事務所を雇用し、2018年第3四半期に日本事業の立ち上げを促進するM&Aの機会を模索している。

引用:https://blog.hitbtc.com/hitbtc-is-preparing-to-launch-a-regulated-subsidiary-in-japan/

特にノアコインやスピンドルといった日本人が関わり、注目されている仮想通貨も上場されているわけなので、お得意様の日本人をこのまま切り捨てて、引き下がるとは考えられませんね。

  • 日本向けのサービスを停止
  • 新規登録は一時的に停止
  • 日本に子会社を設立予定

Houbi Pro(シンガポール)

2018年6月29日に日本人向けサービス停止に関する詳細について、公式メールを配信しています。

公式サイトから、日本語ページは削除されますが、日本人向けのサービスを停止する日程はまだ未定で、実施3ヶ月前に告知するとのこと。

また現在日本の資金決済法に準拠した仮想通貨交換サービスを提供できるように、準備を進めていて、新体制が整い次第サービスの提供を再開する予定と書かれていました。

そして同日の6月29日に、JBCA(日本仮想通貨事業者協会)にHuobiが協力会員として参加されたことを発表しています。

参考:https://cryptocurrency-association.org/news/admission-info/20180628_01/

日本人向けサービスを完全に停止するのであれば、このタイミングでJBCAに入るはずはなく、つまり仮想通貨交換業の登録を目指しているとも考えられます。

どちらにしても、Houbiに関しては、サービスの停止日程も決まっていない状態なので、すぐに口座に入っている仮想通貨が取り出せなくなるようなことはなさそうです。

  • 2018年7月2日に日本語ページを削除
  • サービス停止日時は未定(停止日時の3ヶ月前に告知予定)
  • JCBA(日本仮想通貨事業者協会)に加入

Kucoin(香港)

2018年6月28日に日本居住者向けの仮想通貨取引サービスを終了すると公式サイトで発表されました。

発表された情報を翻訳したものが以下になります。

日本の法律の要件のうち、日本から送られたKYCの確認要求はすべて拒否され、私たちのウェブサイトから日本語が削除されます。KuCoinは既存のKYC準拠口座の引き出し機能を閉鎖しないであろうが、我が国当局からこれらの口座が取引可能かどうかの確認を待っている。

引用:https://news.kucoin.com/en/kucoin-is-closing-our-services-to-traders-in-japan/

サービスの終了日時などは書かれておらず、まだログインなどもできるようなので、なんとも言えません。

翻訳した情報を読む限りでは、表向きの対応として、新規登録停止と日本語対応を終了させて、可能なら再開できるように水面下で動いているのかもしれません。

  • 日本人向けの取引サービス終了予定
  • 新規登録停止と日本語対応の削除

Kuraken(アメリカ)

2018年6月25日に、2018年7月26日23時59分を最終取引日時として日本人へのサービスを撤退すると発表されました。

出金と出庫は除きますということなので、いきなり資金が取り出せなくなるということはなさそうです。

ただ、Kurakenに関しては、2018年4月に日本国内向けのサービスを廃止するという発表をされているので、当面は日本での再開はなさそうです。

参考:https://support.kraken.com/hc/ja/articles/360000570486

  • 7月26日以降は日本人向け取引サービス停止

BigONE(中国)

公式ブログで、日本居住者へのサービス停止に関するお知らせとして、以下のような発表がありました。

BigONEは現時点で日本居住者に対して新規登録を停止しております。また、2018年7月30日(中国時間)より日本のIPアドレスからの訪問を禁止いたします。お早めに資産のお引き出しを実施いただきますよう宜しくお願いいたします。

引用:https://bigone.zendesk.com/hc/en-us/articles/360006342973

新規登録の停止に加え、日本のIPアドレスからのアクセス禁止ということで、他の取引所よりも対応としては厳しい感じです。

サービス停止の内容からみて、再開の可能性は低いのかもしれませんね。

  • 新規登録の停止
  • 7月30日以降は日本IPアドレスからのアクセス不可

Gate.io(香港)

日本人の登録を中止することを発表しています。

新規登録の際の利用規約を確認すると、該当する英文があり翻訳すると以下のように書かれています。

当社のサービスを使用することが適用される法律に違反する地域または国の場合そうではありません

ボスニア・ヘルツェゴビナの居住者または国籍者、民主共和国のエチオピア、イラン、イラク、シリア、クリミア地域、キューバ、ウガンダ、バヌアツ、イエメン、日本、カナダとアメリカ合衆国の間にある。

サービスが利用できない国として日本が入っていて、既に新規登録は中止されているようですね。

ちなみに、日本人向けのサービス停止を発表している取引所の中で、唯一日本語に対応していなかった取引所でした。

  • 新規登録の停止

BITBOX

2018年6月28日にLINEが仮想通貨取引所「BITBOX」を2018年7月中に提供開始すると公式サイトにて発表されました。

ただ、アメリカと、日本居住者、海外居住の日本人はサービスを受けられないようです。

LINEは、金融庁への仮想通貨交換業者登録の手続きを行っていて、審査が通過すれば開始されるとは思いますが、現状はなんとも言えない状況です。

  • 日本人はサービス利用対象外

関連記事LINEが展開のBITBOX(ビットボックス)とは?登録できる?

Binanceはどうなるの?

BINANCEでは、当初日本語への対応を行っていましたが、2018年1月以降は撤廃されています。

金融庁から警告があっての対応だったと思いますが、新規登録や取引は現在も利用できます。

ただ最近の日本人向けサービス停止の発表が続いていることから、Binanceも同じようにサービスを停止するのではないかと心配の声が挙がっています。

Binanceは現在マルタ共和国に移転しており、日本とマルタは租税条約を結んでいないことから、取引を禁止させることはできないという情報もあります。

これは日本との租税条約を結んでいない、セーシェル共和国に拠点をおくBitMEXも同じ理由で、日本側から無登録業者だからと何らかの注意や要請があったとしても、従う必要はないようです。

とはいえ、Binanceは世界最大級の仮想通貨取引所なので、日本からの要請を無視し続けるというのはちょっと考えにくいです。

そう考えると、いずれは日本人に対して何らかの処置がとられる可能性があるのかなと思っています。

日本語対応している取引所は注意が必要かも

これまでの日本人向けサービスを停止した取引所の傾向からも、日本語対応している海外の取引所に関しては、金融庁から無登録業者なのに営業を行っているとみなされて、クレームが入る可能性があります。

なので、現在以下のような日本語対応している取引所に関しては、注意した方がいいかもしれません。

  • BKEX(中国)
  • zb.com(中国)
  • CryptoCM(キプロス)
  • Changelly(チェコ)

まとめ

今後も日本の資金決済法に準拠した仮想通貨交換サービスでない海外の取引所では、日本人へのサービスを停止する可能性があります。

今後もこのような事態が続くようであれば、規制をするのが難しい、管理者不在のDEX(分散型取引所)に日本人が流れていくのかもしれませんね。

関連記事取引所トークン(独自通貨)を発行している取引所一覧【最新版】

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