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仮想通貨の税金はいくらから?脱税はバレる?会社にバレない方法は?

 2017/12/14 基礎知識 この記事は約 6 分で読めます。
税務署

ビットコインなど仮想通貨の取引で利益が出た場合、税金はかかるのかと気になっている方も多いのではないでしょうか。

仮想通貨で得た利益も課税対象になっていますので、一定額以上の利益があると確定申告に行って、税金を支払わないといけません。

そこで今回は、いくらから税金がかかるのか、もし利益が出たのに申告せずに放置していたらバレるのか、会社に仮想通貨取引をしていることがバレない為の方法についてご紹介しています。

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仮想通貨の税金はいくらからかかるの?

給与所得以外の所得が1月1日から12月31日までの1年間で、20万円以上あれば、税金がかかりますので、申告する必要があります。

仮想通貨で儲けた利益を脱税したらバレるの?

税務署

税務署から仮想通貨の取引所にある取引データを調べられれば、すぐにバレてしまうのではないでしょうか。

特に仮想通貨ブームで儲かっている人も多いので、税務署も見逃さないと思います。

脱税額の多い人から順番に税務調査に入るとは思いますが、バレれば延滞税なども支払わないといけませんので、後で後悔しない為にもちゃんと税金は支払いましょう。

仮想通貨の利益分の税金って会社にバレるの?

経理部の人

会社員として働いている場合、会社側が「特別徴収」という形で住民税を給料から天引きされます。

もし仮想通貨で利益が出ているのに「特別徴収」のままにしておくと、会社側からすれば住民税が増えているので、何か副業などをしているのでは?と思われるかもしれません。

ただ、仮想通貨で儲けたなというような、詳細についてバレることはありませんが。

会社にバレないようにする方法

給与以外の収入については、「特別徴収」から「普通徴収」に変更して、仮想通貨の利益分を自分で納税すれば、会社にバレない可能性があります。

やり方は、確定申告書内の住民税欄の中にある「給与所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という項目で、「自分で納付」にチェックを入れるだけです。

給与所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択

あとは、翌年の2月15日~3月15日の期間内に確定申告の提出をします。

所得税は、確定申告の提出期限である3月15日までに現金で一括して納付する必要があります。

住民税については、6月の上旬から中旬にかけて納付書が郵送されますので、納付してください。

所得金額が変わるので税率が高くなる可能性も!

会社側は1年間の給与所得に対して、年末調整で不一致分を源泉所得税として差し引きます。

ただ、仮想通貨などで利益が出た場合、雑所得扱いになり、総合課税の対象となります。

総合課税というのは、給与所得など他の所得と合算した、所得金額に対する税率で課税をする方法です。

総合課税の対象となる所得
利子所得 金融機関に預けている預金の利子など
配当所得 株や出資金に応じて受け取れる配当など
不動産所得 土地や建物などの不動産を貸して得られた収入
事業所得 個人事業主が事業で得られた収入
給与所得 会社から受けた給料、賞与などの収入
譲渡所得 土地・建物等及び株式等以外の資産を譲渡したときの収入
一時所得 生命保険の一時金や競馬の払戻金など営利目的以外での収入
雑所得 上記のいずれにも当てはまらない収入。仮想通貨は雑所得扱いです。

要するに、給与所得以外に、仮想通貨で利益がでた場合、合算した合計金額に対して税率が適用されます。

なので、仮想通貨でたくさんの利益が出た場合は、税率が変わっている可能性があるというわけです。

所得金額に対する税率
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円~330万円以下 10% 97,500円
330万円~695万円以下 20% 427,500円
695万円~900万円以下 23% 636,000円
900万円~1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円~4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円

例えば、給与所得が300万円だった場合、会社側は下記の所得金額から年末調整を行い、不一致分を源泉所得税として差し引きます。

300万円×10%-97,500=202,500円

もし、仮想通貨による利益が50万円あった場合、合計所得金額は350万円になることから、税率が10%→20%にあがってしまいます

(300万円+50万円)×20%-427,500円=272,500円

そうなると、会社から引かれた源泉所得税では不足しているので、差額分も確定申告時に支払わないといけないと思います。

この辺りについては、確定申告の際に税理士さんがいらっしゃいますので、相談してみてください。

仮想通貨の取引で損失が出た場合

仮想通貨の取引で損失が出た場合は、残念ながら給与所得と通算(全体を合計)をすることはできません

雑所得以外の他の所得とは、通算ができないということです。

ちなみに、他の所得と通算できるのは、不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得だけです。

まとめ

給与所得以外で仮想通貨や副業などで年間に20万円以上の収入があった場合は、確定申告に行く必要があります。

仮想通貨はまだ法整備が整っていない事もあって、株やFXよりも税制面でのメリットは少ないですが、ちゃんと確定申告をして納税しましょう。

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