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仮想通貨(ビットコイン)で主婦・学生が稼いだら税金はどうなるの?

基礎知識 この記事は約 12 分で読めます。

扶養されている主婦や学生が仮想通貨で利益を得た場合、いくらから税金がかかってくるのか気になりますよね。

そこで今回、パートやアルバイトをしていない、している主婦や学生別に、いくらから申告する必要があるのか、どのくらいの税金がかかってくるのかをシュミレーションしてみました。

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仮想通貨で得た利益には基礎控除が適用される

基礎控除と給与所得控除

主婦や学生など扶養されている家族の場合、基本的には基礎控除と給与所得控除という2つの所得税の控除を受けることができます。

基礎控除 38万円

納税者であれば、無条件で差し引くことができる控除です。

給与所得控除 65万円

パートやアルバイトで給与をもらっている人であれば差し引くことができる控除です。

ちなみの仮想通貨の利益は雑所得となり、基礎控除から差し引かれます

※住民税は所得税とは異なり、所得金額が35万円以下の場合は住民税の申告は必要ありません。住民税の基礎控除は33万円となっています。

パートやアルバイトをしていない専業主婦や学生

パソコンをしている女性

基礎控除のみ受けられますので、仮想通貨の収入が38万円以内であれば、確定申告を行う必要はありません

反対に仮想通貨で38万円以上の収入があれば、確定申告を行う必要があるというわけです。

50万円の利益が出た場合

夫の年収が500万円で、妻が仮想通貨で50万円の利益がでた場合

基礎控除の38万円を12万円上回っていますので、確定申告が必要です。また配偶者控除は受けられなくなり、配偶者特別控除の申告を行う必要があります。

一般的には年末調整の際に、11月後半~12月前半くらいに「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」などの書類が配布され、その年最後の給料日の前日までに提出する必要があります。

もし遅れた場合は、年末調整の再調整を行ってもらう必要があり、その期限は翌年1月末までとなります。

この再調整にも間に合わなかった場合は、2~3月に行われる確定申告の際に、個人で申請を行いましょう。

配偶者特別控除が受けられない人の条件
  • 夫(サラリーマン)の年収が1000万円を上回っている人
  • 扶養されている人(妻や学生)の所得が76万円以上の人
配偶者特別控除の控除額
配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除の控除額
380,001円~449,999円 330,000円
450,000円~499,999円 310,000円
500,000円~549,999円 260,000円
550,000円~599,999円 210,000円
600,000円~649,999円 160,000円
650,000円~699,999円 110,000円
700,000円~749,999円 60,000円
750,000円~759,999円 30,000円

配偶者特別控除の申告を行えば、26万円の控除が受けらます。

夫への影響

夫の給与所得から配偶者控除として33万円差し引かれていたのが、配偶者特別控除として26万円に変わるので、差額の7万円に対して所得税や住民税が加算されます。

妻への影響

妻の所得額が、50万円(仮想通貨の利益)-38万円(基礎控除)=12万円発生するので、これに対して所得税がかかります。

所得金額による税率と控除額
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円~330万円以下 10% 97,500円
330万円~695万円以下 20% 427,500円
695万円~900万円以下 23% 636,000円
900万円~1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円~4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円

120,000×5%=6,000円

所得税は、6,000円支払わないといけないことになります。

次に住民税として、均等割と所得割の合計金額を支払う必要があります。

均等割は、所得金額に関係なく、一定の税額を支払う必要があります。地域によって異なりますが、だいたい5000円前後です。

所得割は、所得をベースに計算して支払う必要があります。計算式は下記の通りです。

(所得金額●●●万円-基礎控除33万円)×税率10%-調整控除額(2500円くらい)

計算についてわからない場合は、下記のページでお住まいの都道府県や所得金額などを入力すれば自動で算出してくれます。

住民税額をシミュレーション
http://juuminzei.com/html/keisan-auto.html

ちなみに大阪に住んでいることを想定して入力すると…

5,300円(均等割)+14,500円(所得割)=19,800円

住民税は、19,800円支払わないといけないことになります。

以上の事から、仮想通貨で50万円の利益がでた妻への支払額は、トータルで下記の金額になります。

6,000円(所得税)+19,800円(住民税)=25,800円(支払額)

100万円の利益が出た場合

夫の年収が500万円で、妻が仮想通貨で100万円の利益がでた場合

基礎控除の38万円を62万円上回っていますので、確定申告が必要です。配偶者控除、配偶者特別控除も受けられません

夫への影響

夫の給与所得から配偶者控除として33万円差し引かれていたのがなくなり、33万円に対して所得税や住民税が加算されます。

さらに夫の勤務先で家族手当などの制度があった場合には、減額される可能性も出てきます。

妻への影響

妻の所得額が、100万円(仮想通貨の利益)-38万円(基礎控除)=62万円発生するので、これに対して所得税がかかります。

620,000×5%=31,000円

所得税は、31,000円支払わないといけないことになります。

次に住民税として、均等割と所得割の合計金額を支払う必要があります。

住民税額をシミュレーションを使った結果、

5,300円(均等割)+64,500円(所得割)=69,800円

住民税は、69,800円支払わないといけないことになります。

以上の事から、仮想通貨で100万円の利益がでた妻への支払額は、トータルで下記の金額になります。

31,000円(所得税)+69,800円(住民税)=100,800円(支払額)

200万円の利益が出た場合

夫の年収が500万円で、妻が仮想通貨で200万円の利益がでた場合

基礎控除の38万円を162万円上回っていますので、確定申告が必要です。配偶者控除、配偶者特別控除も受けられません

夫への影響

夫の給与所得から配偶者控除として33万円差し引かれていたのがなくなり、33万円に対して所得税や住民税が加算されます。

さらに夫の勤務先で家族手当などの制度があった場合には、減額される可能性も出てきます。

妻への影響

妻の所得額が、200万円(仮想通貨の利益)-38万円(基礎控除)=162万円発生するので、これに対して所得税がかかります。

1,620,000×5%=81,000円

所得税は、81,000円支払わないといけないことになります。

次に住民税として、均等割と所得割の合計金額を支払う必要があります。

住民税額をシミュレーションを使った結果、

5,300円(均等割)+164,500円(所得割)=169,800円

住民税は、169,800円支払わないといけないことになります。

さらに年間収入が130万円を超えることから、扶養から外れてしまい、国民健康保険への加入が必要です。

計算についてわからない場合は、下記のページでお住まいの地域、年齢や収入などを入力すれば自動で算出してくれます。

国民健康保険計算機
http://www.kokuho-keisan.com/

ちなみに大阪市に住んでいることを想定して入力すると…

国民健康保険は、287,082円(1ヶ月あたり 23,924円)を支払わないといけないことになります。

ちなみに、国民健康保険税納税通知書は毎年6月中旬に届き、6月から翌年3月までの10回で納付を行います。

以上の事から、仮想通貨で200万円の利益がでた妻への支払額は、トータルで下記の金額になります。

81,000円(所得税)+169,800円(住民税)+287,082円(国民健康保険)=537,882円(支払額)

パートやアルバイトをしている主婦や学生の場合

パート中の女性

基礎控除と給与所得控除の2つ受けられますが、仮想通貨の利益は雑所得なので、給与所得控除で相殺はできません。

なので、仮想通貨で38万円以上の収入があれば、確定申告を行う必要があります。

要するに、パートやアルバイトをしていても、していなくても、仮想通貨による収入などで基礎控除が38万円以上になれば、確定申告をする必要があるというわけです。

50万円の利益が出た場合

夫の年収が500万円で、妻のパート収入が100万円、さらに仮想通貨で50万円の利益がでた場合

基礎控除の38万円を12万円上回っていますので、確定申告が必要です。また合計所得金額が76万円を超えていますので、配偶者控除、配偶者特別控除も受けられません

夫への影響

夫の給与所得から配偶者控除として33万円差し引かれていたのがなくなり、33万円に対して所得税や住民税が加算されます。

さらに夫の勤務先で家族手当などの制度があった場合には、減額される可能性も出てきます。

妻への影響

妻の所得額が、給与所得控除分(100万円-65万円)+基礎控除分(50万円-38万円)=47万円発生するので、これに対して所得税がかかります。

470,000×5%=31,000円

所得税は、31,000円支払わないといけないことになります。

次に住民税として、均等割と所得割の合計金額を支払う必要があります。

計算についてわからない場合は、下記のページでお住まいの都道府県や所得金額などを入力すれば自動で算出してくれます。

住民税額をシミュレーション
http://juuminzei.com/html/keisan-auto.html

ちなみに大阪に住んでいることを想定して入力すると…

5,300円(均等割)+49,500円(所得割)=54,800円

住民税は、54,800円支払わないといけないことになります。

さらに年間収入が130万円を超えることから、扶養から外れてしまい、国民健康保険への加入が必要です。

計算についてわからない場合は、下記のページでお住まいの地域、年齢や収入などを入力すれば自動で算出してくれます。

国民健康保険計算機
http://www.kokuho-keisan.com/

ちなみに大阪市に住んでいることを想定して入力すると…

国民健康保険は、127,538円(1ヶ月あたり 10,628円)を支払わないといけないことになります。

以上の事から、パート収入が100万円、仮想通貨で50万円の利益がでた妻への支払額は、トータルで下記の金額になります。

31,000円(所得税)+54,800円(住民税)+127,538円(国民健康保険)=213,338円(支払額)

まとめ

仮想通貨の利益は雑所得に分類されることから、38万円以上稼いでしまうと、専業主婦でもパートをしてる主婦であっても申告の必要があります。

年間収入が130万円を超えると、扶養からはずれて、国民健康保険への加入が必要になってきます。

なので、含み損などがある場合は、うまく収入の調整をするなどして、払い過ぎて損をすることのないようにしてください。

また、少しでも疑問に思った事がありましたら、一度税務署に問い合わせてみてください。

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